試験目線で、屋外広告物法を解説(後編)

コラム

 前回に引き続き、試験目線で屋外広告物法を解説していきます。

5.屋外広告業の登録等

 屋外広告物法、第9条にはこのようにあります。

(屋外広告業の登録)
第九条
 都道府県は、条例で定めるところにより、その区域内において屋外広告業を営もうとする者は都道府県知事の登録を受けなければならないものとすることができる。

屋外広告物法より

 試験を受ける皆さんであれば、屋外広告業の登録については、概ねご存知のことと思います。ポイントは、各都道府県ごとに登録が必要であるということ、登録は有効期限5年であり、更新しないといけないこと、処分などを受けた場合に、再登録まで2年間あける必要があることなどです。このあたりは、過去にも頻繁に出題されている内容です。

 また、屋外広告業の登録を受ける際、営業所ごとに業務主任者を選任する必要があることもよく出題されています。

6.登録試験機関

 先述の5にあった、業務主任者の条件を満たす1つが、「登録機関の行う試験に合格した者」ということになります。ようするに「屋外広告士資格試験」を行う機関に関する記述です。

7.雑則

 この項目で重要なのが、「大都市等の特例」です。都道府県が担当するとされている屋外広告物行政の事務を、指定都市及び中核市の区域が行うというものです。

8.罰則

 ここでは、屋外広告物法に違反した場合の罰則規定が記述されています。

 この中でポイントとなるのは、都道府県が屋外広告業の登録について定める条例には、罰金又は過料を科する規定の他、懲役刑も科すことができるのに対して、屋外広告物規制に係る条例には、罰金又は過料のみを科することができるとされている点です。

まとめ

 以上、屋外広告物法に関する解説を前編、後編と分けてしてきました。
 屋外広告士試験では、例年、A分野の中で15問中5問出題されているので、全体をポイントをおさえつつ満遍なく学習しておく必要があると思います。法律なので初めは読み解くのが難しいと思いますが、本解説で記述したポイントをぜひ参考にして下さい。

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